最近、私の顧問税理士の先生から、

「平成28年分の扶養控除等申告書」を準備するようににとのご指示いただきました。

扶養控除等申告書には、マイナンバー（特定個人情報）を記載する箇所があります。

 

●　マイナンバー法　●

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そんなマイナンバーに関連して、マイナンバー法（正確には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）違反で逮捕者が出たとの報道です。

 

「マイナンバー法違反容疑で初逮捕　上司の画像を不正取得」（朝日デジタル2016年12月2日11時20分）
http://www.asahi.com/articles/ASJD23GQLJD2UTIL007.html?iref=comtop_8_07

 

上記報道では、「管理を侵害する行為」とされておりますので、マイナンバー法第70条により、「3年以下の懲役又は150万円以下の罰金」に処せられるリスクがあります。

本件は、会社の従業員による行為でありますが、民間事業者におけるマイナンバー漏えいに関しては、次のようなリスクが想定されます。

１．レピュテーションリスク
２．行政処分リスク
３．民事賠償リスク
４．刑事罰リスク

事業者の皆さんは、これらのリスクの顕在化を可及的に防止するためのご準備・対応は出来ていますか？？

各種規程の整備やマニュアル整備などにつき、お困りの際には、ご遠慮なくご相談ください。

 ●　参考サイト　●

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以下、ご参考までに。

行政手続における特定の個人を識別す るための番号の利用等に関する法律 【逐条解説】
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/chikujou.pdf

個人情報保護委員会ＨＰ
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

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仲宗根 朝洋
沖縄弁護士会 登録番号:48121