（一）人身事故届

交通事故が原因で、あなたの身体に少しでも痛みや違和感を覚えるような場合には、必ず病院へ通院し、診断書を取得してください。そのうえで、診断書を持参し警察署へ人身事故の扱いとして届け出て下さい（当初物損事故として届け出た場合には、速やかに＝1週間以内に人身事故扱いへと切り替えて下さい）。
人身事故扱いでの届出がない場合には、あなたが交通事故の被害者であっても、証拠収集の困難さなどから、適切な損害の賠償金額を獲得することが難しくなります。
あなたのお身体の状況をお考えのうえ、可能であれば、弁護士である私までご相談ください。

（一）症状固定

被害者であるあなたが、加害者側に対して交通事故により生じた全ての損害を請求するには、基本的には症状固定を経る必要があります。
症状固定とは、治療を継続してもこれ以上は治癒することが望めない状態を指します。

（二）後遺障害認定

そして、症状固定になっても痛みや不自由さは残ってしまうことがあります。この状態を通常は後遺障害（後遺症）といいます。
後遺症が残存する場合で、その損害の賠償を請求しようとすると、後遺障害の認定を受ける必要があります。
後遺障害の認定には、お医者さんに後遺障害診断書を作成してもらいます。
ここで重要なポイントが、お医者さんにきちんと説明したうえで、「適切な」後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
なぜなら、お医者さんが、あまり後遺障害の認定を意識して診断書を作成しない場合には、その診断書を基にした後遺障害認定の申立ても、「不十分な」等級認定となってしまい、適切な損害の賠償を受けられなくなってしまうからです。

（一）賠償基準には３つある

症状固定→後遺障害認定などを経ても、これだけで適切な賠償額を受けられるとは限られません。
交通事故において損害額を定める基準は３つありますが、その賠償額の大小は次のとおりとなっているのです。

（二）保険会社は独自の任意保険基準以下で賠償額を提示

そして、保険会社が自ら裁判基準による賠償額を提示することは望めません。なぜなら、保険会社も営利目的の会社。保険金の支払いが少なくなれば、それに越したことはありませんからね。そのため、保険会社は、独自に定めた任意保険基準をベースに、それ以下で賠償額を提示し交渉しようとします。

（三）適切な基準である裁判基準で交渉すべき

被害者であるあなたがそのような基準の存在や運用方法を知らない場合には、保険会社と交渉しても、それが適切な賠償額であるのかの判断が難しいはずです。
そこで、専門家としての弁護士の私が、裁判基準を用いて、保険会社と交渉をします。
決してあきらめず、可能な限り早期のご相談を強くお勧めします。