IT(関連)事業に関する法務支援サービス

IT関連事業書式整備に関する法務支援

1. 秘密保持契約書
2. ソフトウェア開発契約書
3. ソフトウェアライセンス契約書
4. システム保守契約書
5. SES契約書
6. クラウドサービス利用規約
7. ウェブサービス利用規約
8. 販売店・代理店契約書
9. プライバシーポリシー
10. 特定商取引法に基づく表記

手数料(税別)45万円～150万円
※ビジネスモデルやビジネススキーム等をヒアリングのうえで、3か月から6か月程度の期間で納品となります。
なお、個別の契約書単体の作成ご依頼の場合には、1書面につき10万円～となります。

従業員トラブル

※残業代請求、解雇、パワハラなどのハラスメント関係

システム開発に関する紛争対応法務支援

※瑕疵(不完全履行)、プロジェクト頓挫、情報漏洩など
任意交渉/訴訟※事案によってはタイムチャージ制を採用します。

着手金(税別)
【請求されている金額に応じて】
3000万円以下の場合
⇒35万円～120万円
3000万円を超え3億円以下の場合
⇒請求金額×3%+69万円
3億円超の場合
⇒請求金額×2%

成功報酬(税別)
3000万円以下の場合
⇒阻止金額×10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
⇒阻止金額×6%+138万円
3億円超の場合
⇒阻止金額×4%

システム開発契約に基づく代金請求法務支援

任意交渉/訴訟※事案によってはタイムチャージ制を採用します。

着手金(税別)
300万円以下の場合
⇒30万円
300万円を超え3000万円以下の場合
⇒請求金額×5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合
⇒請求金額×3%+69万円
3億円超の場合
⇒請求金額×2%

成功報酬(税別)
300万円以下の場合
⇒回収金額×16%
300万円を超え3000万円以下の場合
⇒回収金額×10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
⇒回収金額×6%+138万円
3億円超の場合
⇒回収金額×4%

知的財産の保護活用法務支援

倒産処理支援

自己破産、民事再生、その他

M&A、事業承継