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「長時間労働」と労働法（その2 残業代＝割増賃金の算定方法）
「関西電力、社員６人の残業代未払いで是正勧告」（読売オンライン2017年01月18日 13時39分）
上記の記事のように、大企業でも残業代未払いはあります。
さて、そのような残業代（割増賃金）は，次のように算出されます（割増賃金について明確な合意がない場合を想定します）。
①（労働契約に基づく1時間当たりの単価）
×
②（時間外労働の時間）
×
③（労働基準法に基づく割増率）
①（労働契約に基づく1時間当たりの単価）については，
まずは，1か月ごとの給与を確定させます（月額賃金）。
※ここでいう給与には，家族手当・通勤手当・別居手当・住宅手当などは除かれます。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-5a.pdf
次に，1カ月当たりの所定労働時間を計算します。
※例えば，月22日出勤，1日8時間（残業時間は含めない）であれば，176時間（22日×8）となります。
最後に，月額賃金を所定労働時間で割って1時間当たりの単価を計算することになります。
※例えば，月額給与30万円，所定労働時間176時間であれば，1時間当たりの単価は1705円（30万÷176時間）になります。
②（時間外労働の時間）については，
例えば，出勤時間が午前9時～午後6時（休憩1時間）の場合において，午前9時から午後9時まで働いたとしましょう。
その場合には，午後6時～午後9時までの3時間が法定外残業（労基法で定められた1日8時間を超える残業）になるので，時間外労働は3時間ということになります。
これに対して，出勤時間が午前9時～午後5時（休憩1時間）の場合において，午前9時から午後6時まで働いたとしましょう。
この場合には，午後5時～午後6時までの1時間の残業がありますが，労基法で定められた1日8時間の範囲内であることから，割増賃金率（③）が加算される法定の時間外労働ではなく，割増賃金率（③）が加算されない法内の時間外労働として，1時間分の時給（単価）相当分が支払うべき金額となります。
時間外労働の時間については，タイムカードや業務日誌などによって，確定することになります。
※時間外労働（②）については，経営者からすれば，「勝手に朝早く来て，タイムカードを押しただけじゃんか」「外出先で，喫茶店にいただけで仕事してないじゃん！」など，労働時間ではないとして，労働時間を減らす方向での言い分が多々あります。
他方，労働者からすれば，「休憩時間も電話対応などで実際の休憩はなかった」「取引先との接待の強制的に付き合わされた」「休日なのに，会社の親睦会名目での運動会に参加させられた」など，労働時間を増やす方向での言い分が多々あります。
また，労働時間については，変形労働時間制やフレックスタイム制など，通常の1日8時間・1週40時間という労働時間法制を変更することができる制度もあります。
さらには，割増賃金を支払わなくてもいいタイプの労働者（＝管理監督者）も存在します。
これらの点についての詳細は，またの機会にお話ししますね。
③（労働基準法に基づく割増率）については，
- 通常の時間外労働（法定外労働） ：：：２５％
- 法定休日労働 ：：：３５％
- 深夜労働 ：：：２５％
- 深夜・時間外労働 ：：：５０％
- 深夜・法定休日労働 ：：：６０％
- 時間外労働が1か月に60時間を超える場合 ：：：５０％
となっております（次も参考に）。
※http://sougou-roumu.com/kaiseirouki2010.html
以上が，単純な時間外労働に基づく割増賃金の算定方法の解説になります。
ご参考までに。
弁護士 仲宗根 朝洋
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仲宗根 朝洋
沖縄弁護士会 登録番号:48121
