労働法務に関する弁護士費用
労働法務に関する弁護士費用
※実費は別途ご負担いただきます。
不良従業員の解雇対応（解雇無効確認訴訟対応）支援

※任意交渉のみの場合には右の表から着手金を1/2減額。		対象従業員の年収着手金
成功報酬
※解雇有効もしくは金銭的解決
300万円以下8％
※ただし、最低30万円
50万円
300万円を超え3000万円以下5％＋9万円
※ただし、最低30万円
10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下3％＋69万円6％＋138万円
3億円を超える2％＋369万円
4％＋738万円
（元）従業員からの
残業代請求対応支援		経済的利益の額着手金
成功報酬
300万円以下8％
※ただし、最低20万円
16％
※ただし、最低20万円
300万円を超え3000万円以下5％＋9万円/b>10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下3％＋69万円6％＋138万円
3億円を超える2％＋369万円
4％＋738万円
労働基準監督署対応支援要ご相談
団体交渉対応支援25万円～
就業規則の作成に係る法務支援要ご相談
パワハラ／セクハラ対応支援債権回収に関する弁護士費用をご覧ください。