労働法務に関する弁護士費用
労働法務に関する弁護士費用
※実費は別途ご負担いただきます。
不良従業員の解雇対応(解雇無効確認訴訟対応)支援

※任意交渉のみの場合には右の表から着手金を1/2減額。
対象従業員の年収着手金
成功報酬
※解雇有効もしくは金銭的解決
300万円以下8%
※ただし、最低30万円
50万円
300万円を超え3000万円以下5%+9万円
※ただし、最低30万円
10%+18万円
3000万円を超え3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円を超える2%+369万円
4%+738万円
(元)従業員からの
残業代請求対応支援
経済的利益の額着手金
成功報酬
300万円以下8%
※ただし、最低20万円
16%
※ただし、最低20万円
300万円を超え3000万円以下5%+9万円/b>10%+18万円
3000万円を超え3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円を超える2%+369万円
4%+738万円
労働基準監督署対応支援要ご相談
団体交渉対応支援25万円~
就業規則の作成に係る法務支援要ご相談
パワハラ/セクハラ対応支援債権回収に関する弁護士費用をご覧ください。