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中小企業庁「事業承継ガイドライン」の見直し(10年ぶり)

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● 「事業承継ガイドライン」見直し ●


 

中小企業庁によれば、事業承継ガイドラインが10年ぶりに見直されたようです。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm

 

見直しの理由は、主に、「経営者の高齢化(団塊世代の引退)」(概要P1)があるようです。

概要によれば、「2020年頃に団塊経営者の大量引退期が到来」(概要P10)とされています。

そこで、中小企業庁は、大量引退期と予想される2020年頃の前に、早期かつ計画的に事業承継に着手し、事業承継の円滑化を図ることを目的として、事業承継ガイドラインを見直し、公表したようです。

ということは、あと3年程度しか準備期間がないということ・・・。

 

そして、概要によれば、早期かつ計画的に事業承継に着手する時期は、「※60歳」を目安にするとのこと(概要P1)。

 

● 沖縄では・・・ ●


 

ところで、沖縄県の経営者の平均年齢は「58.2歳」とされておりますので(概要P20)、沖縄の経営者も早期かつ計画的に事業承継に着手すべき時期に差し掛かっていると言えますね。

 

さて、事業承継といっても、対象会社、目的、承継主体、承継方法などによって、いろいろな形態・パターンがありますので、通常は、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家へのご相談が必要かと思います。

 

中小企業庁は、事業承継に向けた早期取組の重要性を説いています。

 

早期取組の必要性をお感じの経営者の皆さま、

弁護士を含めた専門家へ早期にご相談ください。

弁護士である仲宗根へのご相談であれば、公認会計士、税理士、中小企業診断士等をご紹介も含め、柔軟に幅広く対応可能です。

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